ためま株式会社
5%の住民から地域につなげていく。地域活動を5秒でキャッチ。簡単投稿で住民参加型サービス「ためまっぷ」
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特許技術「ためまっぷ自治体向けスマホ掲示板サービス」について

※サービスの URL
https://www.tamemap.net

「ためまっぷ」はスマートフォンのGPS機能を活用し、「今日、今からでも参加できるイベント情報を5秒で検索できる」サービスを提供しています。
イベント情報を投稿する人は、紙のチラシ画像をスマホカメラで撮影して極めて簡単に投稿できる機能を提供(PDFファイルも可能)、見る人はアプリを開くだけで近所の今日以降のチラシをジャンルを絞って見ることができます(特許取得済み)。
これまでにない多様な運用体制に対応し、簡易で安全な投稿と、地域参加を促すノウハウを蓄積してきました。2018年度に神戸市長田区の自治体版社会実装実験を行い、既存の紙チラシやネット検索、SNSだけでは届かなかった住民に情報が行き渡り、活動への参加者が3ヶ月で1.5倍に増えました。(※長田区では2019年度より本格導入しています。) SNSは同じ人のイベントばかりになりがちで流れて消え、ネット検索は更に地域性と未来情報には非常に弱いです。本サービスの導入により70代前後の高齢者の市民活動に20〜30代の若い世代が参加し、住民の利用満足度は98%となり、地域多世代交流を促進することができました。

2014年の団体の立ち上げから5年間、自治体や各地の地域活動家たちとともに公民館、児童館、商店街、商工会、中山間過疎地域の道の駅まで、さまざまな地域活動の調査から普及と運用の試行錯誤と、運用する市民団体の支援・シニア向けスマホ講座までを行ってきました。 一貫してITを活用した地域活動の見える化に取り組むことで、互助を広げ、そこで活動する人、行き場・居場所を探している人がゆるくつながる社会を実現します。全国、誰もが孤立しない持続循環する社会を次の世代・子どもたちに残していくための事業です。

2018年は、それまでのセブン銀行様、コープこうべ様、東京海上日動様に加え、JIMOS様、東京メトロ様、九州電力様、京葉ガス様とのコラボによる広域展開を目指した実証実験や、全国各地での自治体連携型事業を行っています。

また同年に、神戸市の取り組み(Urban Innovation KOBE)で長田区との協働開発により、自治体版ためまっぷ専用ページ「ためまっぷながた」(https://pc.tamemap.net/2816001/ )を制作し、社会実装を行い大きな成果を残すことができました。(詳しくは下記の参照・出展予定にて)
長田区のモデルについてのお問い合わせはこちら( https://www.tamemap.net/contact/ )から。

・動画ショートバージョン 1分(お母さんの声)
https://youtu.be/CXMEuCZIE1Q

・動画詳細バージョン 4分(長田区職員の方やお母さんの声、活動団体の方)
https://youtu.be/5hRHvgjgCow

=【参照URL】========================
・Urban Innovation KOBEの取り組み
http://urban-innovation-kobe.com/project/20181st/nagataku-childcare/

・forbes japanの記事
https://forbesjapan.com/articles/detail/24439/1/1/1

=【出展予定】======================
・2019/2/10 GovTechサミット
https://govtechsummit.jp/

・2019/2/27-3/1 地方創生Expo(小間No:16-77)
https://www.sousei-expo.jp/ja-jp.html

なぜやっているのか

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育児・介護・共働き・片親、教育・環境、若者・シニア、障がい・難病、経済、地域・国際貢献、エンタメ・伝統文化・芸術、たくさんの活動が目の前にあるのに、その情報は滞り、大多数の人たちが互いに孤立しています。
東日本大震災を機に地域であたたかくつながれる社会になれないかを考え、クラウドファンディングを実施し、地域にいままでにない新しい情報チャネルが必要とされていることを確信し取り組み始めました。

どうやっているのか

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理念:
いつか子どもたちの人生で、迷ったり困っても、親や先生以外の誰かに、学びや心からの励ましをもらえる社会。そのために、たくさんの偶然があって、大切な誰かと出会えて「ここで生きてよかった」と誰もが思えるような社会、を実現する。
・特許技術のWEBサービス開発・企画プロモーション・デザイン
・地域調査、運営説明会・講習会
・公共の住民主体型の地方創生推進
・CtoC、toBモデルへの展開

今やっていること

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スマホ・PC対応 WEBサービス「ためまっぷ自治体向け地域共生サービス」

1 地域イベント情報を共有するWEBサービスです。
2 自治体などが市民活動を支援する目的で運営団体として有償で導入します。
3 情報発信は、運営団体が承認した登録団体が無料で投稿できます。
4 投稿内容は、チラシの写真を利用して地図と日付と簡単なカテゴリ・タイトルの指定だけです。
5 閲覧は、会員登録不要。500m〜指定なしなど、指定半径内にある今日以降のイベント情報だけを表示します。

男性 女性 その他 CtoC ローカル 単身者 カップル 家族 障がい者 若者 高齢者 国内 海外

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担当者様、こんにちは。 私も○○のようなサービスを運営しているのですが ぜひ、一度お会いして情報交換などできないかと思いメッセージさせていただきました。 よろしくお願いします。