サステイナブルエネルギー開発株式会社
当社は、都市で発生する未利用の可燃性廃棄物などから安全でクリーンな分散・自立型のエネルギーや資源を生成する技術を幅広く社会に普及させることによって、災害に強く、低炭素型で、地域内資源循環によって経済が活性化しているサステイナブルな社会の構築をめざします。
当社は、含水率の高い生ゴミやプラスチックを含む都市で発生する燃えるゴミから「メタンガス」あるいは「石炭代替固形燃料」の形でエネルギーを回収するシステムである「ISOPシステム」を開発しました。
ISOPシステムは、①「破砕機」、②破砕ゴミを低分子化し、一定の性状に整えるための「亜臨界水処理装置」、③亜臨界水処理物からメタンガスを生成する「メタン発酵槽」、あるいは、石炭と同等のエネルギー密度と撥水性をもつ石炭代替燃料を製造する「ブラックペレット製造装置」、④空気中の水分から飲料水を生成する「水生成装置」から構成されています。
ISOPシステムの最大の利点は、①焼却処理ではないためにゴミ処理中にダイオキシンや温室効果ガスの発生がないこと、②厳格な分別が不要であること、③車載も可能な小規模なシステム設計も可能であること、の３つです。
人口減少や大規模気候変動などによって20世紀型の大規模集中型のインフラを全国的に維持するのは困難といわれているなか、当社のISOPシステムは「集落単位」「ビル単位」で、「ゴミ処理」「電気・熱供給」「水供給」という都市サービスを供給できる画期的なものです。
この事業を始めたきっかけは「東日本大震災」でした。
当時、当社代表の光山は、山形県新庄市と設立した第三セクターの代表も兼務しておりました。同社は、公共下水道処理施設から発生する脱水汚泥を固形燃料に加工し、石炭火力発電所にRPS対象燃料として販売する目的で設立されたものです。このしくみはNEDO委託事業としてスタートしました。
所定の目的を達成した後、当該燃料の域内利用に向けたチャレンジの一環で、小型ボイラーのデモ機で床暖房用ボイラーとして運用したところ、灯油ボイラーと遜色がないことが判明。山形県と宮城県に報告をしたのが震災発生の2日前。
震災から2日後、宮城県災害対策本部からの依頼で、「固形燃料」と「小型ボイラー」を南三陸町に持ち込み、温浴施設の運営等の支援を行いました。
その際、仮設トイレの汚物や避難所で発生する廃棄物の処理が非常に困難だという深刻な問題を目にしました。
支援活動の傍ら、「これらの廃棄物を『その場』で電気や熱に変えて、避難所等に供給することができるようにするためにはどうすれば良いのだろうか」、と真剣に考え始めたことがこの事業を始めるきっかけとなったのです。
私たちの夢、目標は、都市で発生する可燃性廃棄物等を活用して、電力・熱・上水を分散・自立型のエネルギーとして地域に供給すること、そして、エネルギー供給事業を通じて地域をより豊かにしていくことです。
大規模気候変動の影響で毎年のように大きな災害が発生しているなかで、人口減少や高齢化に直面しているわが国では、大規模集中型のインフラを全国的に維持することは困難だといわれています。さらに、中国などへの輸出が禁止されて行き場を失ったプラスチック系廃棄物の有効活用が急務となっています。そして、東日本大震災に伴う原子力災害によって、原子力発電所に代わって石炭火力発電所の稼働率が高まっており、温室効果ガスの発生抑制という観点から大きな課題を抱えています。
私たちはこれらの課題にチャレンジするために5年前に設立されました。
一人一人の人間は小さな存在ですが、知恵を使えば「自然と調和・共存する持続可能な社会」の形成を通じて、これらの課題を解決することも可能だと確信しています。
エネルギー供給事業を通じて、地域のより豊かな生活を築き上げていくことが、私たちの存在意義であり、ミッションです。
