スーパーシティ法が成立されたが、実社会は未だ、少子高齢化に伴う人材不足やIT/IoT環境未整備による情報共有環境の地域格差は広がる一方です。片やSNSの急速な拡大によって個人間の情報伝達速度は上がったものの、法人サービス環境は未だにアナログ伝達環境が多く、せいぜいBtoC(BtoB)までのIT化に留まっています。そうした中、場所(建物や施設)毎に最適化されたネオ情報共有環境の実現を目指しています。
不動産・ゼネコン市場において、3つの目的別サービスを提供
「伝える」:サービス環境に応じたメニュー情報を配信し、一人・グループ・全員へのプッシュ情報通知、通知閲覧状況等を提供
「蓄える」:Webコンテンツだけでなく、外部アプリ・コンテンツへの接続・電話呼出等のサービス利用ログを自動的にストックし、ビッグデータ分析活用
「見える」:顧客サポート状況や維持管理状況を施設・顧客・事象単位に見える化