CEOの家族に独居老人がいたが、2011年頃まだIoTという言葉も今ほど定着しておらず、見守りに最適な製品は市場に無かった。そのため人工知能とデータ分散処理の研究実績と「見守り」というニーズを容易に実現できる仕組みとして開発を行い、会社を設立。その後、無線センサを使った状況把握には様々なアプリケーションでの需要があることがわかり、現在物流と農業をはじめとする分野で導入を進めることとなった。