「十方よし」事業であるため。
2010年より越国でのアドバイザリー活動を開始して、ベトナムのほとんどの地方自治体を見聞したことで、同国農業農村開発省、地方自治体の人民委員会、ベトナム農民連合、財閥系企業、の幹部や有力者などから、信頼できる様々な生産者情報を入手できる体制となった。2019年より、越国産の水産・農産物輸出支援を開始。日本の農協で様々な生産物の栽培指導を行なっていた日本人シニアコンサルタントが中心となり、越国全国の膨大な選択肢の中から、高付加価値な食品として輸出可能な製品をセレクション。日本・欧州・米国・中国・他を対象とした商社や大手リテール企業に対して提案している。