プロジェクトメンバーの１人に父親が高齢者療養病院に入院している者がいる。２０２０年１月以降、感染防止のために面会謝絶の状況が続き、今に至る。喉頭ガンで声帯を切除しており、話が出来ない。その孤独感を手紙に綴り続けている。毎年楽しみにしていた新年会をバーチャルに実現すべくタブレット端末を病院に持ち込んで、複数県に跨がる子供たちや孫たちに繋ぐことができ、父親は涙を流して喜んでくれたとのこと。しかし、その実現には様々な課題があった病院職員の協力、タブレット端末の通信環境、双方の設定方法など。ＷｉＦｉ環境が整備された環境で何気なく実施しているビジネスのＴＶ会議では違った難しさがある。こうした課題を抱えている高齢者世帯は少なくないのでなないか。運用を施設や個人に丸投げするような、単なるタブレット端末の導入に留まらない、“お話し場”がどうしたらビジネスとして成立するのか？を検討してプランを策定した。

高齢者は自己実現の場を探している。外部とのコミュニケーションを求めている。ＩＣＴ系企業などから見守りツールなどの開発も進んでいるが、アクティブなコミュニケーションをサポートするサービスはあまりないのではないか。
・我々が高齢者施設関係者に実施したヒアリングによれば、①ＩＣＴ系企業による提案はコミュニケーションツールの導入に留まっていること、②タブレット端末サポートを施設スタッフに求められることへの懸念、③飽和状態にある介護福祉施設業界で各社投資余力がなくなっていること、などがＩＣＴ活用の阻害要因として示された。
・我々は、こうした課題への対応として、“お話し場”というサービスを提供する。具体的には、コミュニケーションツールのレンタルとし、導入時サポートのみならず、コールセンターサポートはもちろん、定期的な訪問サポートを実施する。当面定期訪問のタームは月２回を想定し、ご利用者様の要望で頻度を見直す。訪問は介護職員主任者研修修了者がおこない、施設スタッフや利用者の安心・安全を確保する。（そのため、展開地域を横浜市に絞り込む）