弊社は敢えて「株式会社」にて設立しました。
NPOや社協などが提供しているサービスは「予算獲得ありき」が前提となり、当事者目線とは言えない現状があります。
また、民間の場合は障害者とは関わらない事業を主とし、その補助的な立ち位置で障害者事業に取り組んでいます。
私たちは障害者に関わる事業を主とし、当事者の目線でサービスを組み立て、障害者に対するあらゆる商品の適正価格化を目指します。
身体障害者が諦めることのない社会の実現のため、弊社が取得した特許技術を用いて必要な情報を必要な方へ簡単に届けられる仕組みを構築しています。