自治体が保有するあらゆる位置情報を地図上に可視化・API化します。紙、Excel、台帳システム、データ連携基盤などに散らばっている情報を集約し、データ連携を実現します。スマートシティに参画する企業のデータも連携でき、自治体とスマートシティ推進コンソーシアムで活用されています。市民に向けてはデータで都市・まちを表現し、企業に対しては規制の確認や手続きの電子化を、職員にとってはデータを活用した業務の合理化を提供します。

高松市、香川県、尾道市、加古川市における実績があります。センサーデータの可視化、公開型GIS、地図を使った電子申請（屋外広告物、道路使用許可）、水防本部業務の可視化・共有地図、消防情報集約地図、子育てマップ、オンデマンド交通MaaSなどが1年の間に生まれました。

近い将来、自治体はデータをフルに活用することになります。火事の現場に飛び込む消防隊員に必要なのは建物の構造が把握できる図面（建築指導課管理）であり、上水道と消火栓の接続情報です。このように、公共サービスに必要な情報は別の課に眠っており、データの流通により解決できるものは多くあります。