高齢化社会が今後急速に進むと同時に、１０年後に認知症の患者数が700万人（高齢者の5人に1人）に達することが見込まれ、甚大な社会コスト増が予想されている。
一方、認知症の根治を促す新医薬品の開発が相次いで失敗していることから、今後は益々専門医およびかかりつけ医と患者の適切なマッチング（物理的、時間的に）により疾患早期から治療介入することが急務とされている。
また、患者と介護者のQoL（生活の質）を維持するためにも、認知症への対処をサポートする保険商品の拡充が社会から求められてくるだろう。

そこで、上記の課題を、IT技術を利活用した革新的なアプローチによって迅速に解決していくことを目指し、アプリによる遠隔診療、及びビッグデータの収集、AIによる解析を行い、限られた専門医と膨大な患者の間で最適なマッチングを行う仕組みを提供し、医師、患者双方にベネフィットのある使い勝手の良い診療サポートサービスを展開することを事業化する。
同時に、遠隔診療を通じて収集したデータを定量的に分析するためのデータプラットフォームの構築を進め、そこから得られた情報を大学病院等の医療基幹施設と連携し、認知症予防に繋がる臨床データとして活用することも視野に入れる。
それらは製薬企業と連携した新医薬品の開発、保険会社と連携した新保険商品の開発のための基礎データへの転用を見据えており、急増する認知症患者数と医療コストへの対策と同時に積極的に医療経済の効率化へつなげるという新しいビジネス領域を創生していく。

2018年度の診療報酬改定から遠隔診療への報酬が付与されることが発表されるなど、今後段階的に国の規制緩和が進められることを想定し、アプリにおける遠隔診療の保険適応を目指し、開発と市場へのアプローチを展開していく。
既に数社の企業が遠隔診療を事業化しているが、AI解析を活用することによる患者ベネフィットの提供や、疾患予防への貢献を事業化するという観点から革新的な事業モデルであり、この事業を通じて国の医療費軽減、医師・患者双方の負担軽減へ積極的に貢献していくというWin-Win-Winを実現させるものである。将来的に他疾患へ横展開することで、平均寿命と健康寿命の差を最小化しうる（死ぬ間際まで健康な状態でいられる）社会の実現を目指していく。