令和２年に政府より目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。このビジョンを達成する上で、最も住民に近い立場で行政を担う市区町村の役割は大きなものがあります。
　そこで地域社会の抱える社会問題や課題解決に向けたアプローチについての洞察や最新情報を出し合い、行政DX経験者ｘ最新テクノロジーを併せ持つ共同プロジェクトを発足いたしました。私たちは行政機関向けにICTサービスを単に提供するだけでなく、様々な産民学と情報交換や連携を通じて、地域社会の発展に向けたパートナーシップを築くことを目指しています。

　行政機関の保有するドキュメントやデータを登録し、そこから関連情報を取得して、質問やプロンプトに対する回答を生成する仕組みが数多く登場しています。 最新情報や独自情報により、ハルシネーションを防止する点では有効な仕組みですが、多様な業務を取り扱う行政事務に対して有効な方法でしょうか？
　プロンプトの指定方法を工夫するだけで、すべての行政事務に対して、利用者の力量や活用するユースケースに関係なく、質問の意図を正しく汲み取り、回答を生成できるとは考えておりません。AI活用助手シリーズは、質問がどのように入力がされるかをユースケース毎にペルソナ分析手法や過去実績から検討し、ドキュメントやデータの登録方法の工夫はもちろんのこと、意味合い（セマンティック）検索のロジックを業務にあわせて最適化しています。特に、市民等の一般利用者向けのユースケースには直観的でわかりやすいこと、行政職員向けにはファクトベースに基づく正確性とコンテキスト（文脈）の一貫性に重点を置いています。
　またＵＩをユースケースにあわせて柔軟に選択できるよう、フロントアプリとの各種APIも実装予定です。