自治体の地域観光施策には、二つの構造的な壁がある。「単年度予算の壁」と「成果測定の壁」である。多くの自治体でスタンプラリー等の周遊施策が毎年実施されているが、予算の切れ目が施策の切れ目となり、蓄積されたノウハウ・データ・参加者との関係が翌年度に引き継がれない。加えて紙ベースの施策では実際の来訪・周遊を測定できず、成果報告の場で施策効果を示す根拠を持てないケースが多い。
当社は、この構造を変えるためにGPS認証デジタルスタンプラリー基盤「みんラリ」を開発・運営。単発イベント（フロー）として消費されてきた周遊施策を、データと参加者コミュニティが年々積み上がる「地域に根づく周遊型観光のインフラ」（ストック）へ転換することが、本事業の目的である。
その先に見据えるのが、2027年からの世界展開。みんラリを海外市場へ展開して世界のユーザー基盤を獲得し、そのユーザーに対して日本の各地域の魅力を直接紹介。地域の観光コンテンツを世界のユーザーへ届ける「日本発のグローバル・デジタルプラットフォーマー」となり、インバウンド誘客と地域経済の活性化を通じて日本に貢献することが、当社のビジョンである。

みんラリは、ブラウザ上でスタンプラリーを「作る・参加する・共有する」SNS型プラットフォームである。アプリ不要で、InstagramやXのような感覚で利用できる。
第一に、国内特許取得済みのGPS認証でなりすましのない実来訪データを取得し、周遊の深さ・再訪率・消費額（アンケート機能）を自動集計。議会説明・成果報告の論拠をデータで提供する。
第二に、料金設計で単年度予算の壁を越える。本格運用時はビジネスプラン（初年度約44万円）、予算がつかない年度はフリープラン（0円）へ移行し、コンテンツと参加履歴を保持したまま継続できる。
第三に、実証→試行→測定→改善のサイクルを自治体のペースで回す。つくばエクスプレス沿線の継続開催（9回）では、参加者が初回72人から524人へ約7倍に拡大した。
第四に、参加者の投稿（投稿率2割超）が次の来訪を呼び、フォロワーが継続的な広報チャネルとなる。
第五に、実施体制は自治体主導・一部支援・一括代行から選択でき、地域おこし協力隊を担い手とする設計も可能。ISMS認証・経産省DX認定を取得済みである。