「従業員数50人未満の事業場特化型ストレスチェック」及び人事・産業保健職向け面談サポートツール
最新のサービスとしては「従業員数50人未満の事業場特化型ストレスチェック」を提供開始した。改正労働安全衛生法案が可決され、2028年5月までに従業員数50人未満の事業場にも義務化される見通しとなった。「労働安全衛生調査(実態調査)2023年」によると従業員数50人未満の事業場では65.4%が未実施の状況である。人事・産業保健職向け面談サポートツール「データコンシェルジュ」を提供する静岡大学発スタートアップ。 「データコンシェルジュ」は、録音された会話から面談記録に必要な情報を自動で抽出し、面談中のメモ作業や書類作成から開放される、人事・産業保健職向けの業務効率化につながるサポートツールである。
同社は、国立大学法人“静岡大学発ベンチャー”、および経済産業省及び厚生労働省が推進する“健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)”に認定されている。また、多くの大企業が参画している“健康経営アライアンス”に、サービス提供者として参画し、“社員の健康を通じた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現”を目指している組織だ。