・災害備蓄共同保有プラットフォームサービス ・東京都帰宅困難者対策条例に定められる3日分の物資を備えている企業は少ない ・BCPご担当者の業務量削減、安定的な運用、避難訓練に加えて物資供給訓練で社員に安心感を ・個人や自治体向けサービスに拡大