弊社は2022年末に湯沢町で創業したばかりの経営コンサルを主たる事業とする零細企業です。現在、湯沢町からは起業型地域おこし協力隊隊員活動支援業務を受託し、湯沢町商工会からは創業セミナー講師を委託されております。2023年4月以降、湯沢町・南魚沼市・魚沼市・小千谷市・新潟市での創業セミナーや新規事業開発セミナーを調査・体感した経験から、以下のような思いを持ちました。即ち、自治体から事業を受託した企業の知見の浅薄さからの脆弱なプログラムの実施、受講者に相応しくない情報の提供、受託企業を選択する際の適切な評価基準を持たない自治体での税金の無駄遣いなどです。また、シャッター街化した商店街に関しては、自治体も当該商店街団体もなすすべもなく傍観している状態が見受けられます。こうした問題意識から、湯沢町・湯沢町商工会に提案を行い、前記の業務を受託した経緯があります。さて、今回提案するサービスは新潟日報さまの保有情報を基に、自治体向けの地方創生事業の受託候補企業のアセスメントサービスを中心に自治体・既存企業の事業支援、および商店街の再活性化サービスを提供するものです。