電子署名及び認証業務に関する法律に基づき認証事業化する予定です。企業間、企業内の法務部と事業部間、企業と弁護士間といったさまざまな領域で活用でき、バックオフィス系業務の効率化を図ります。海外企業との契約締結もスムーズにでき、ドラフトから署名押印、保管まで可能なプラットフォームサービス。