当社は、現状の宅配ボックスでは、ユーザーがボックスの利用状況をリアルタイムで確認できないという致命的な欠陥を克服し、再配達をゼロにします。本特許は、特許番号　第7534835として、令和６年８月６日に登録されました。今後事業化に取り組みますが、商業化には物流事業者、EC事業者など多くの企業との提携、出資を募集しますし、2024年１０月前後にクラウドファンディングも計画しています。当社のサービスは、リアルタイムで空き状況を表示、予約できるばかりでなく、同じボックスを複数の事業者で共有できるため、ボックスの設置場所にかかる賃料なども複数の事業者で負担するので、現状の宅配ボックスの賃料より、大幅に負担を軽減できるという競争優位を確保しています。当社サービスが普及することにより、物流のラストワンマイルの問題を大幅に改善し、物流コストの上昇を抑制できます。