今、多くの自治体は、行政だけで災害復旧を行うことができません。
東日本大震災時では、約1300名の避難者の様々な対応を1名で行うような地域もありました。
ある女性職員はクレームや苦情をいろいろ言われて、「二度と避難所には行きたくありません」と言って帰ってきたそうです。
このため、多職種による災害復旧体制づくりのため、行政と各組織団体は協力協定を結んでいますが、情報整理や情報共有等の課題が残ったままとなっています。
当サービスは、これらの課題を解決して、多職種による災害復旧体制作りを実現して、多くの命を救います。
私が開発を考えたのは、日本最大の政令指定都市の医療団体で約８年、地域防災を担当する中で、災害時に災害時優先携帯電話、無線、衛星携帯電話、FAX、紙、口頭等とバラバラの形式で伝えられる情報を統一の形に纏めること、そしてせっかく統一の形にした情報を、衛星携帯電話、メール、googlemap、FAX、紙、無線、口頭等と責任者が望む形式にして速やかに報告するのが、非常に煩雑で非効率だったため解決したいと考えました。

台風１４号等の異常気象や地震等に対して、行政、医療、インフラ等の多職種が協力し合う災害復旧体制はほぼ未整備で、日本最大の政令指定都市の医療団体で勤務時に訓練していた、現状の情報整理・共有方法も電話、エクセル、FAX、メール等の非常にアナログで時間のかかる手作業の世界でした。
実際、東日本大震災時では、約1300名の避難者の様々な対応を行政職員1名で行うような地域もあり、ある女性職員はクレームや苦情をいろいろ言われて、「二度と避難所には行きたくありません」と言って帰ってきたそうです。
openshareは、世界初のプル型安否確認機能で、どのサービスより早く確実に動ける人と状況把握を行い、情報整理を自動化して効率化して、多職種の双方向のリアルタイムの情報共有機能により協力し合える災害復旧体制構築を実現して多くの命を救います。