家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスの提供により日本の社会課題である「認知症による資産凍結問題」を解決することを目指しています。

現在日本には約630万人の認知症患者がおり、2050年には1000万人を超えると推計されています。
認知症になると意思能力を失い、預貯金が引き出せない・自宅を売却できない等の所謂「資産凍結」状態に陥ります。
資産凍結に陥ると認知症患者本人とその家族の生活が打撃を受けるだけでなく、その人数・金額の大きさから日本経済全体にとっても資産の流動性が著しく損なわれる等の看過できない重大な社会課題なのです。

スマート家族信託は家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、家族信託によって信託したお⾦や資産をアプリで「正しく」管理ができます。
信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと司法書士等の専門家による継続的なサポートにより家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理ができます。

私たちはスマート家族信託を通じて家族信託を全国に正しく普及させることで資産凍結に悩む人をなくし日本の巨大な社会課題を解決します。