個人の再エネ設備や省エネ家電、EVの利用、または環境に良い商品の購入・消費などからGHG排出削減量を算出し、カーボンクレジットを創出します。そのカーボンクレジットをカーボンオフセットを行いたい企業へ販売し、売却益を個人に還元します。