2017年の訪日外国人数は2,869万人と過去最高を記録し、今年も去年を上回るペースで流入が続いている中、訪日外国人が困っていること3年連続第1位が、「施設などのスタッフとコミュニケーションが取れないこと」（平成28年観光庁アンケートより）になります。当社代表は中国出身であり、来日当初日本語が全く分からず、同様に苦労した原経験を基に2017年9月多言語チャットボットサービスを考案しました。対象市場は全国5万件のホテル・旅館のうち、一定の規模を持ち、IT導入対応可能な宿泊施設のシェア10％の1,000件、自治体・DMOのシェア30％の50団体を目標に、多言語AIチャットボットと多言語対面接客アプリの導入を進めております。ビジネスモデルは、宿泊施設と自治体・DMOからの導入費・利用料をいただくことであり、将来的には当社サービス内で観光関連サービス業者からの広告収入も想定しております。先行している競合他社はございますが、自動応答率が低いこと、有人対応がメインでデータを蓄積していないこと、対応チャネルが当社の様なSNS対応ではなく、web対応のみで個人情報取得が限定的なことから、勝算は十分あると考えています。当社サービスにより、日本人とのコミュニケーションに困っているエンドユーザー、そして人手不足と外国語対応に困っている日本人宿泊施設、自治体、DMO関係者の課題を解決したいと考えています。
なぜ今かという点には、訪日外国人が20年に4,000万、30年に6,000万人（日本政府観光局データより）とユーザー増加がまだまだ見込め、既に9割以上のホテル・旅館が人出不足を実感（2017年日本ホテル協会調査）し始めたこのタイミングで、体制を更に整え、より多くのデータ獲得を望んでいるためです。実績としては、日本三名泉である草津温泉の観光事業・国際交流を運営している草津温泉観光協会様、㈱ホテルオークラ様のグループ傘下、グランドニッコー台場様とホテルJALシティ様に導入決定しています。