米国の民事訴訟の手続きの一つにDiscovery（証拠開示制度）制度があります。これは訴訟の当事者同士が訴訟の証拠書類を収集し開示する制度のことで、舞台裏では多くの弁護士が1件1件、証拠となるデータを探します。
FRONTEOは創業の事業として、このDiscovery制度の証拠探しの受託事業を行っておりました。この事業を行う中で、キーワード検索やテキストマイニングなどの技術を活用しておりましたが、今一つ効率化が進みませんでした。
そのため、効率よく短期間で上記のDiscovery支援事業をおこなうために独自で人工知能を開発しました。

現在日本における少子高齢化、産業の空洞化を背景に、他の業界も同様のニーズはもちろんありますが、特に金融業界におきましては、社員数削減に向けた業務の効率化、省力化へのニーズは非常に高まっております。そのようなニーズの中、多くの文字データを扱う金融機関におきまして、キーワードやテキストマイニングを超えたビッグデータ解析が可能になる、自然言語処理人工知能として「KIBIT」を金融機関における様々な文章データ解析業務にご活用頂き、大きく成長させようと考えております。