現在、日本を取り巻く農業環境は年々厳しくなり、担い手不足や高齢化により食料自給率が諸外国に比べて著しく低い水準となっている。また、地震、津波、台風、大雪、火山と災害大国であるにもかかわらず、防災減災対策が遅れている。さらに、国際情勢が悪化する中、台湾有事のように日本も安全保障の観点から備える必要がある。そのため、人々が安心して暮らせる持続可能なまちづくりの実現を目指すため、公共インフラに頼らず水・電気・野菜を自給自足できるオフグリッド型植物栽培システムの社会実装を目指している。これは、農業分野だけに捉われずに、林業・医療・福祉・教育・防災・防衛・観光・国際など幅広い分野に横断的に展開できるシステムである。

自治体、防災組織、商業施設などへ現状課題と製品評価のヒアリングを行った結果、短期的に実装が進めやすいホテル・病院・介護施設・マンション等を優先的に営業をかけて実績づくりを目指している。実績の蓄積にあわせて中期的に学校・建設現場・自治体（沖縄をモデルとして想定）におけるPoCを実施し、モデルケースを形成する。長期的にモデルケースを日本全体や海外に展開をしていく。オフグリッド型植物栽培システムが社会実装されるに従って、導入地域のレジリエンス強化に繋がるとともに、最終的に日本全体、世界全体に実装されることによって、水・電気・食料に関する問題が解決され、最終的にはアルテミス計画やテラフォーマーといった宇宙進出の中でも活用可能と考えている。