民泊新法では民泊事業者（ホスト）や運営代行業者に対し、宿泊者の氏名や住所、職業などを記載した宿泊者名簿を作成した上で、都道府県知事の要求に応じて名簿を提出することが義務づけられます。

新サービスでは、民泊施設に到着したゲストは宿泊施設にあるタブレット上にある多言語対応のチェックインページでパスポート画像の読み取りや宿泊者情報の入力を済ませます。その内容は手続き時刻とともにクラウド宿泊者名簿に自動送信され、ホストはリアルタイムに情報を確認することができます。

フロント業務が無人化されることで、ホストはゲスト到着時に施設内に一時滞在する必要がなくなります。また、宿泊料の決済機能やハウスマニュアルのアップロード機能、日本初となる株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表取締役社長:服部 正太)のRemoteLockなどのスマートロックとの連携機能も実装しており、鍵の受渡しや決済、宿泊ルールの周知、外国語対応などのホスト業務も効率化します。

当社は、ICT（情報通信技術）の活用によってホスト業務を遠隔化する「リモート民泊」サービスを手掛けており、今年5月にその第1弾として日本初の民泊向け無人物販スマホアプリ「Air Buy&Check（ABC）」をリリースしました。民泊新法、特区民泊、簡易宿所向け宿泊者セルフチェックインサービス「ABCチェックイン」はこれに続く第2弾のサービスとなります。当社は将来的に両サービスを統合し、民泊ホストの業務効率性をより一層向上させる予定です。

民泊を含むインバウンド市場を取り巻く環境は、訪日旅行者の増加や外国語人材の不足、新たな法律の制定などによって、変化を続けています。当社は「リモート民泊」サービスの開発・運営を通じて、インバウンド消費を支える民泊事業者を支援するとともに、訪日外国人の満足度向上や健全な民泊市場の発展に貢献します。