ドローンは社会に大きな可能性をもたらすテクノロジーですが、法制度の複雑さや行政手続きの壁によって、多くの人が「飛ばしたくても飛ばせない」状況に直面しています。
私は行政書士として、「安全に・合法的に・正しく使えるドローン社会」を実現するために、制度対応や飛行許可取得の支援を専門に取り組んでいます。
ドローンの社会実装が進むほど、ルールと実務の橋渡しが求められる。だからこそ、現場で役立つサポートを、制度側と運用者側の両面から行いたい。それがこの事業を続けている理由です。

現場の実務と制度の間にある“わかりにくさ”をなくすことを第一に考え、単なる書類代行ではなく、制度の背景や運用の目的まで丁寧に伝えながら支援しています。ドローン事業者や講習機関が安全かつ正しく制度を使えるよう、行政との調整・手続きの設計・監査対応まで一貫してサポート。全国の相談をオンラインで受け付け、申請書類のテンプレート整備や業務フローの改善提案も実施。法務顧問として継続支援する体制も整え、長期的に事業者と行政の信頼関係をつなぐ役割を担っています。