自治体・議会向けのAI電話調査サービスと、自治体のAI活用支援を提供しています。電話調査はプッシュ式(IVR)とAIによる自然会話形式の2方式で、住民意識調査・政策評価調査を低コスト・短納期で実施。インターネット調査では届かない層の声を含めた、偏りの少ない住民の声を統計的に確かな形でお届けします。あわせて、ローカルLLM導入をはじめとする自治体の生成AI活用・文書業務のDX・職員研修と運用内製化の伴走支援を行っています。代表は地方議会・地域活動の現場出身。行政実務を知る立場から、小さな役場でも本当に使えるサービスだけをつくります。
私たちの原点は、人口減少の最前線にある奈良県宇陀市の現場です。代表の勝井は3歳からこのまちで育ち、市議会議員として16年、まちが少しずつ縮んでいく現実と向き合ってきました。役場の人手は減り、職員は複数の業務を兼務し、それでも守るべき暮らしと行事と支え合いがある——これは宇陀だけの話ではなく、全国の小さなまちの共通の現実です。
議員として痛感してきたのは、「住民の声」と「政策」の間にある距離です。声の大きい人の意見は届くが、電話にも窓口にも来ない多くの住民の声は、政策に反映されないまま消えていく。一方で行政の内側では、限られた職員が膨大な文書業務に追われ、住民と向き合う時間を削られている。この両方を放置すれば、まちは静かに立ちゆかなくなります。
AIは、この構造を変えられる初めての技術だと私たちは考えています。声を集めることも、役場の仕事を軽くすることも、これまでは人手とお金の壁で小さなまちには届きませんでした。社名の「まちのもり」には、まちの森のように地域に根ざし、まちを守る存在でありたいという思いを込めています。まちが、のこりつづけるために。それが私たちの理由です。
第一に、現場から設計します。代表は市議会議員として予算審査や行政のDX推進に議会側から関わり、職員の業務実態と行政の意思決定過程の双方を間近に見てきました。「導入したが使われないシステム」が生まれる理由を知っているからこそ、職員の運用負担を増やさないこと、現場が自走できることを設計の第一条件に置きます。
第二に、技術は適材適所で選びます。クラウドAIが合理的な業務にはクラウドを、個人情報や要配慮情報を扱う業務には庁内で完結するローカルLLMを。特定の技術やベンダーに縛られない「使い分けの基準」ごと自治体にお渡しし、導入して終わりではなく、研修・プロンプト集・運用手順書までを成果物として、まちの資産になる形で残します。
第三に、小さく確実に始めます。大規模な一括導入ではなく、効果を数字で測れる範囲に絞った実証から入り、before/afterを実測して費用対効果を示してから広げる。この積み重ねを標準パッケージ化し、ひとつのまちで磨いたモデルを全国の小さなまちへ届けていきます。
