・平成30年7月27日;経営革新計画 30産労商支第710号取得
たった、1割の確率で承認。東京都の例;2017年の月々の承認件数は、最低で22件、最高で42件、平均約30件
実際に申請を行っている企業は、月々約300社以上。数多くの企業が「経営革新計画」に興味を持つ一方で、承認率は極めて低い。
・災害時のリスク回避する為、入念なインフラの保全を支援し、圧倒的な作業効率化を推進
「i-Construction」の導入により、これまでの土木測量に比べて、およそ、1/5のコストで、1/10の作業時間短縮を実現。コストの削減だけではなく、土木測量においては、±5cmという精密な計測値を達成することが可能
・令和2年8月11日;総務省 電気通信事業法 関通情電第651号取得;C2031434
・ICTの全面的な活用
- 調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用
- 3Dデータを活用するための15の新基準や積算基準を整備
- 全体最適の導入(コンクリート工の規格の標準化等)
- 部材の規格(サイズ等)の標準化により、コスト削減、生産性の向上を目指す
- 設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の効率化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェーンの生産性向上を測る
・施工時期の平準化
- 公共工事は、繁忙期と閑散期の起伏があり、偏りが激しい
- 限られた人材を効率的に活用するため、施工時期を平準化し、年間を通して工事量を安定化