■電子帳簿保存法の現状
改正電子帳簿保存法は2022年1月1日から施行されていますが、
その際に2年宥恕（猶予）のアナウンスが国税庁から発表されておりますが、正しく理解されている企業が少なく「２年間は何もしなくて良いんじゃないの？」という方が非常に多い状態です。
現時点で何もしなくても良いわけではなく、一部の事柄が2年宥恕（猶予）されているだけで、放置しておくことで法令違反対象になります。

今のままでは企業の法令に対する理解が追い付いた時点では既に対応は後手となり、国税・税務署からの監査に間に合わない状態になっていることが予想されます。

■弊社が仕掛ける施策
弊社は法令を理解しなくても、電子ファイルをアップロードするだけで電子帳簿保存法の法令対応可能になり、利用者に負担を掛けないプロダクト「Connected Base」を2022年10月19日にリリースしました。
お客様は日々発生する電子取引書類を「Connected Base」にアップロードするだけで法令に対応した要件を遵守出来ます。

「Connected Base」を利用するだけで、劇的に工数が削減できます。
※動画参照

電子帳簿保存法に関わらず、
フューチャープランとして、労働人口が減っている状況の中で、副業人材、働きたくてもフルタイムで働けない方や学生などに協力していただき、「労働を繋ぐ」基盤（Connected Base）にしていきます。
企業は人材採用や固定人件費コストが充分に出せない場合に、オペレーションが回らずに企業運営がままならなくなってくる状況が予想されます。
「Connected Base」は、労働人口が減っていく中でも、バックオフィスのオペレーションが回していけるような裏支えを担い、日本の経済活動も裏支えしていけるようなポジションを確立していきます。