「医療に関して感じる事は？」とのアンケートでは「病院選び・医師選びの難しさ」が回答の1位（49％）に選ばれ2人に1人が抱える悩みです。一方で「病院選びで参考にする情報は？」とのアンケートでは回答の3位（32％）が「病院検索サイト」と回答。3人に1人が病院検索サイトを利用します。これだけ病院検索サイト（情報）が溢れる時代に2人1人が病院選び・医師選びの難しさに苦労する現実を「情報アクセス」の力を活用して解決したいと考えます。マクロ視点で言えば「医療費の削減」です。税収80兆円のうち約50兆円が医療費です。国民生活をひっ迫させている最も大きな要因が医療費との指摘も有ります。日本の医療費は5割が保険料、4割が税金（公費）に支えられています。つまり日本は公的な仕組みで医療の財政が成り立つ一方で、その財政を使い医療を提供する病院の多くが民間という世界的に特殊な状況です。民間とは市場原理であり競争であり比較です。海外では当然に存在する医療情報データベースが日本にはありません。現在は「比較」する為の情報がありません。比較可能な情報を提供し、医師と患者の効率的なマッチングにより医療費削減に繋げます

このビジネスの目的は医療情報メディアを構築して様々な医療課題（自由標ぼう制問題、専門医制度問題、フリーアクセス制問題、医師の偏在問題、医師免許永久ライセンス問題、オンライン診療やセカンドオピニオンの普及拡充等）を解決し社会貢献の循環を作る事。
自由標ぼう制は「医師免許を取れば、法令上認められた全ての診療科名を標榜することが出来る」制度。日本では眼科として一度も研修を受けたことがない医師がレーシックのクリニックを開業して感染症を多発させた問題や、設備費用が少額で開業できるという理由でメンタルクリニック（精神科）が著しく増えた事も問題になりましたが、自由標榜制は他の先進国では採用されていません。他の先進国では基本的に医師免許と専門医の両方の資格がないと標榜できません（医療行為が出来ません）。
日本の医師免許は永久ライセンスであり通常、大学卒業時に医師国家試験に合格し（合格率90％）定年も免許更新試験も無く、たとえ何年間も医療から離れていたとしても医療行為を行う事が可能です。
多くの課題を抱え公共と民間のねじれを起こしている「医療」に必要なのは一般消費者が医療を選択する為の「情報」です