医者ペディア

サービス紹介文

「医者ペディア」は医師のデータベース機能と情報発信メディア機能の２つの機能を持ち合わせます。医師のデータベース機能は一般消費者（患者側）が自分の求める医師（医療機関）を探す、または応援したい医療機関を探す、または医療機関の社会貢献活動を応援する事が可能です。医師（医療機関側）は新規顧客獲得、宣伝広告、社会貢献活動（SDGs、CSR、ESGへの取組み）のプロモーションに利用する事が可能です。情報発信メディア機能としては様々な企画やコンテンツを用意します（例：SDGs大賞／SDGs検定）。
医師には自分の健康や命を預ける訳ですから「専門領域外の先生に治療して欲しくない、出身大学等の略歴を教えてほしい、認定資格や実績を参考にしたい、男性医師は苦手意識があり避けたい」など様々な医療ニーズがあります。
当メディアの特徴は既存の病院比較サイトのような医療機関単位では無く、医師単位の情報を掲載。一切の定性データ（クチコミ等）を排し、定量データ（医者の専門領域、略歴、認定資格、医療機器設備、治療実績、年齢、社会貢献スコア）を評価軸とします。

なぜやっているのか

「医療に関して感じる事は？」とのアンケートでは「病院選び・医師選びの難しさ」が回答の1位（49％）に選ばれ2人に1人が抱える悩みです。一方で「病院選びで参考にする情報は？」とのアンケートでは回答の3位（32％）が「病院検索サイト」と回答。3人に1人が病院検索サイトを利用します。これだけ病院検索サイト（情報）が溢れる時代に2人1人が病院選び・医師選びの難しさに苦労する現実を「情報アクセス」の力を活用して解決したいと考えます。マクロ視点で言えば「医療費の削減」です。年間44兆円の医療費は2040年には68兆円になるとの試算です。国民一人当たり換算で65万円。国民生活をひっ迫させている最も大きな要因が医療費との指摘も有ります。日本の医療費は5割が保険料、4割が税金（公費）に支えられています。つまり日本は公的な仕組みで医療の財政が成り立つ一方で、その財政を使い医療を提供する病院の多くが民間という世界的に特殊な状況です。民間とは市場原理であり競争であり比較です。現在は「比較」する為の情報がありません。比較可能な情報を提供し、医師と患者の効率的なマッチングにより医療費削減に繋げます

どうやっているのか

このビジネスの目的は医療情報メディアを構築して様々な医療課題（自由標ぼう制問題、専門医制度問題、フリーアクセス制問題、医師の偏在問題、医師免許永久ライセンス問題、オンライン診療やセカンドオピニオンの普及拡充等）を解決し社会貢献の循環を作る事。
自由標ぼう制は「医師免許を取れば、法令上認められた全ての診療科名を標榜することが出来る」制度。日本では眼科として一度も研修を受けたことがない医師がレーシックのクリニックを開業して感染症を多発させた問題や、設備費用が少額で開業できるという理由でメンタルクリニック（精神科）が著しく増えた事も問題になりましたが、自由標榜制は他の先進国では採用されていません。他の先進国では基本的に医師免許と専門医の両方の資格がないと標榜できません（医療行為が出来ません）。
日本の医師免許は永久ライセンスであり通常、大学卒業時に医師国家試験に合格し（合格率90％）定年も免許更新試験も無く、たとえ何年間も医療から離れていたとしても医療行為を行う事が可能です。
多くの課題を抱え公共と民間のねじれを起こしている「医療」に必要なのは一般消費者が医療を選択する為の「情報」です