オープンイノベーション促進税制

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「オープンイノベーション促進税制」とは、事業会社がスタートアップ企業に対してオープンイノベーションを目的とした出資をすることで税額控除が受けられる制度です。
2019年8月末に経済産業省から税制改正要望が出され2020年4月1日に施行されました。

引用:経済産業省ウェブサイト「オープンイノベーション促進税制」

「オープンイノベーション促進税制」の目的は、オープンイノベーションの促進に加えて、企業の内部留保をスタートアップ成長資金として市場に供給する後押しをする事が挙げられます。
企業の規模により要件は異なりますが、大企業の場合、国内スタートアップに対しては1億円以上、海外スタートアップに対しては5億円以上の出資が条件となり、出資した企業またはCVCは出資額の25%が所得控除されます。これは、シードステージへの少額出資ではなく、シリーズA、B、Cなどに対しての資金供給を厚くしていく意図が見受けられます。

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