地域ビジネスの活性化を目指し、地域プラットフォーム型ビジネス展開を行ってます。 主な業務は、地域のインフラの一役である、商業、不動産業などの業務最適化のコンサルタント(専門分野:IT部門、営業企画部門)、新しいビジネスモデルを作る、ビジネスプロデュースを行ってます。 特に地域で高齢者の暮らしを支えるインフラとして、地域不動産業、中小小売業、中小サービス業、福祉団体などをIT、AI技術の利活用での横連携、ビジネス創出組織として「地域ボランタリーチェーン」の設立をめざしております。
行政主体の「地域包括ケアスステム」には、利用者不在で語られることが多く、また墨田区や多摩地域など首都圏におけるニュータウン団地周辺は、生鮮品を扱っている商店街も衰退し、日常の買い物ができないいわゆる「買い物難民」も多く見受けられます。、 そこで「地域包括システム」と地域密着の小売店を連携するネットワークを構築し、「買い物難民」を少しでも少なくすべく活動しています。