3Dayプリンター
「3Dが、3日で目の前に」業界最速の3Dプリント出力サービス
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2015.06.18
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業界初!稼働率の低い全国の業務用3Dプリンターをネットワーク化。最短即日から3日で納品するサービス「3Day(スリーディ)プリンター」

3Dプリンター版のラクスル!? 安く・早く出力したい消費者から大人気
展開している事業・特徴
20150616-1近年、世の中に徐々に増えつつある3Dプリンター。
家庭用として数万円台のものが家電量販店で売られ、業務用であれば、高精細のプラスチック、カラー石膏、金属パーツ、木質素材なども生成できるようになってきた。

ちなみに業務用は1000万円から1億円以上もする高価な機材だが、自社開発や投資用途で導入してみたけれど、持て余している企業や組織も多いようだ。

そうした背景をにらみ、稼働率の低い全国の3Dプリンターをネットワーク化して、3Dプリントの注文を受け付けるサービスがスタート。サービス名は「3Day(スリーデイ)プリンター」で、「X人(エックスニンの株式会社」というベンチャーが運営している。

簡単にいえば、格安印刷で急成長しているラクスルの3Dプリンター版ともいうべきビジネスモデルだ。

「X人の株式会社」の代表を務める濱中拓郎氏によれば、国内の業務用3Dプリンターの稼働率はまだ低い状況にある。もちろん、3Dプリンティングが本業の会社は、宣伝・営業をしっかり行っているのでほぼフル稼働しているが、忙しさゆえに注文から納品までにが1週間以上はかかってしまう。

そこで、同社では全国の3Dプリンターを所有する業者と提携し、ネットワーク化することで、3Dプリンターの空き時間を活用してスピード納期を実現した。出力する造形物のサイズや素材、場所にもよるが、基本的にはデータ入稿から最短で即日納品。平均納期として3日以内の納品を心がけている。
また、非稼働時だけでなく、プリントの際の空きスペースなどを活用すれば、安価で造形できるという。

2015年6月現在、提携先は80社、ネットワークしているプリンターは120台以上。これは、国内で稼働している業務用プリンターの約15%程度になるという。

会社設立後、まだ半年足らずだが、累計顧客数はすでに100社を超えた。
NTT西日本やスペースシャワーTVなどの大手との取引実績があり、大口のオーダーとして1,600体以上ものフィギュアを7日で納品した実績もある。

オーダーの7割が試作品ニーズで、平均単価は5万~6万円ほど。同社の収益は、発注者の同サービス利用手数料だ。

ある特急納品の事例を、濱中氏が教えてくれた。特別な加工が必要なプロモーション用のフィギュアの依頼があったが、その時、対応可能なプリンターが地方にしかなかった。通常は製造元から完成品を郵送して納品しているが、このケースでは必要とするタイミングに間に合わない。そこで、濱中氏が直接飛行機で現地に向かい、完成のタイミングで引き取ってその足で東京のクライアントに納品したのだという。

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起業のきっかけは、『MAKERS』という書籍との出会い
ビジネスアイディア発想のきっかけ
20150616-2創業者の濱中氏は、実家がアパレル業を営んでおり、副代表の内野氏は、大学時代にフリーペーパービジネスの立ち上げを手がけていたため、起業すること自体に抵抗感はなかったそうだ。

代表の濱中は、大学卒業後はWebマーケティング会社に就職した。しかし、いきなり転機が訪れる。就職した年の年末に、勤務先が突然倒産してしまったのだ。途方に暮れた濱中氏は、次はどうしようかと考えた。そこで思い出したのが、大学時代に読んで感銘を受けたクリス・アンダーソンの著書『MAKERS』。3Dプリンターを使ったビジネスができないかと考えるようになった。

しかし、3Dプリンター関連ビジネスとはいえ、濱中氏自身は3Dソフトを使ったこともない。また、業務用3Dプリンターを購入すると数千万円の投資が必要で、簡単に参入できる分野ではなかった。サービス系で勝負したいと思い、そこで考え付いたのが、企業などが購入した3Dプリンターの空き時間を借りて有効活用するビジネスモデルだった。

まずは3Dayプリンターを個人事業としてスタート。3Dayプリンターの次に立ち上げたのは、個人所有の3Dプリンターを登録して注文をうける「3D Printer Network」というC2Cサービスだった。価格も「1000円~」からという低価格に設定した。

2014年12月に法人を設立し、就活中に知り合った、現在、同社副代表を務める内野博之氏と2人で「X人の株式会社」を立ち上げた。

社名のXには、その時の社員数を入れて読ませるという趣向。全員が経営者意識で組織を運営する意気込みが込められている。創業時には「2人の株式会社」だったが、2015年4月には、内野氏の同級生・山本氏が3人目のメンバーとして参加。「3人の株式会社」となっている。

2020年までには「50人の株式会社」にしたい
将来への展望
同社の今後の展望について濱中氏に伺ったところ、2020年までに国内の業務用プリンターの8割をネットワーク化し、年商10億円、従業員数50人の会社にすることが当面の目標だ。まだまだこの業界自体が黎明期だが、2020年に3Dプリントサービス市場は世界的に10兆円市場に成長すると予測されている。そのうち、国内市場がどれほどの規模になるかは未知数だが、仮に5〜6%でも600億円近い市場となる。そうなれば、その仲介をする手数料収入だけでも、年商10億円は決して難しい数字ではないだろう。

さらに、注文して納品当日を約束する「1Dayプリンター」、プリンターの造形速度が早くなれば、3時間で納品する「3hプリンター」など、このサービスを磨き込んでいきたいという今後の意気込みを語ってくれた濱中氏。
ちなみに事業提携や取材の問い合わせは大歓迎とのこと。この記事を読んで興味を持ったメディア関係者、提携を望むベンチャー関係者は、ぜひ問合せしてほしい。我々ドリームゲート編集部も、同社の成長を応援していきたい。