入居希望者から年間約50万件の問い合わせが寄せられているほか、約173万件の公開物件情報、約20万人の不動産オーナーとの接点、全国約110万戸の管理物件数、約6,600社の社宅提携法人を保有。このような膨大なデータや顧客基盤を活用することが可能です。

Platform事業で得られた約1,700万件以上の物件情報や周辺情報、地盤データ、過去のイベントやキャンペーンでの施策効果、賃貸希望者からの問い合せ内容といったデータを活用できます。また、APAMANグループが現在力を入れている「シェアリングキー」といったIoTや人工知能の研究などとの連携も可能です。

コワーキングスペース・インキュベート施設、民泊、シェアバイクなど、APAMANグループが展開するシェアリングエコノミー事業との連携が可能です。シェアリングエコノミー事業は、将来的に400億円の売り上げを目指しています。

コワーキングスペース“fabbit”を国内23拠点、海外12拠点に展開しており、入居企業数は約360社、会員数は約3,000人に達しています。fabbitは、自身の周りに生じている問題を解決したいと思う全ての人が利用できる「イノベーターコミュニティ」を目指しており、スタートアップ企業は、単なるワークスペースの活用だけでなく、コミュニティを活用することが可能です。fabbitに常駐しているスタートアップ企業の支援に精通したスタッフからの協力を得ることも可能です。

官民共働型の日本最大級スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」、北九州の創業支援中核施設「コンパス小倉」などの地方行政と提携しています。このほか、2,300人以上会員数を有する婚活支援団体「JUNOALL」や、一時は経営危機に陥ったものの年間来場者数20万人超を達成した「アビスパ福岡」など、APAMANグループが持つ地域との強いつながりを活用することが可能です。

APAMANグループはスタートアップ企業への出資を積極的に行っています。本プログラムでは、スタートアップ企業が目指すユニークな世界の実現に向けて、業種・業界・ステージを問わず、スピーディーな意思決定を行っていきます。具体的な協業がイメージできる案件には、投資責任者を中心に出資も検討していきます。